社説 国債の利払い費増加を意識せよ
国債利払い費の増加が心配だ。財務省が2027年度の概算要求に盛り込んだ国債費は36兆6386億円。26年度当初予算に比べ5兆3628億円増える。うち利払い費（想定金利3.8％）は3兆5516億円増の16兆5888億円に膨らむ。
9月1日に長期金利が30年ぶりに3％台に乗るなど、金利上昇ペースは速まっている。新規国債だけでなく、過去に発行した国債が借換債に換わっていく中で利払い負担が急速に増していくことが想定される。財政規律をしっかり保つ必要がある。
財務省は、金利が26年度に3％として年間0.2％ずつ上昇し、29年度以降3.6％で推移した場合、35年度の利払い費は35兆9000億円に増えると試算する。27年度概算要求の2倍以上だ。さらに金利が仮定より1％上振れすれば、45兆2000億円まで膨らむ。
ベースシナリオの35年度の利払い費35兆円に27年度概算要求で示した国債の償還費20兆円を合わせると、税収が100兆円（25年度約84兆円）に増えても半分以上を国債費に充てることになる。到底、健全とは言えまい。
26年度も135兆円の借換債発行が予定されるが、過去の低金利時代に発行した国債が一度に高い金利に換わるわけではない。その時間差を猶予期間として財政健全化に取り組まねばならない。
高市政権が初めて一から編成する27年度当初予算の概算要求総額は過去最大の143兆円になった。財政の不確実性に対する市場の警戒が金利上昇を招く一因になっている。財政懸念による悪い金利上昇が進行すれば、経済に深刻な影響を及ぼす。
国債を増発しても大きく利払いが増えなかった超低金利時代は終わった。金利上昇を踏まえた財政運営を考えないと、税収から回せる国民生活に必要な政策への資金が、急速に制約されていくことを、しっかり意識すべきだ。2026.9.11
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