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2017年11月24日号19面 道内指定金融機関、有料化へ交渉進む、地公体に「受益者負担」求める

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 帯広市、白糠町など歩み寄り

 

 【札幌】全国最多の179市町村がある北海道。うち171市町村と北海道が指定金融機関(指定金)を指定している。指定金が地方公共団体(地公体)に提供しているサービスは、過去に指定金業務を受託した際の契約などによって大部分が無料、あるいは定められている手数料よりも大幅に低くなっているのが現状だ。指定金業務の収益性について多くの指定金が「赤字」と考えるなかで各金融機関は費用負担を求めて地公体と交渉を続けており、帯広市や釧路管内白糠(しらぬか)町などで地公体と指定金が歩み寄って合意するケースも出てきた。北海道における費用交渉の実態を追った。

 

 
 

2016年度から派出手数料を有料化した白糠町(10月17日)<ニッキン11月24日号19面>

2016年度から派出手数料を有料化した白糠町(10月17日)<ニッキン11月24日号19面>
 

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