2021年4月23日号8面 信金、進む不動産活用、東信協の会員の9割が実施
事例研究で選択広がる
保有不動産の活用に注力する信用金庫が増えている。東京都信用金庫協会（澁谷哲一会長＝東京東信用金庫会長）が4月中旬にまとめた「事業用不動産の有効活用を通じた地域貢献活動」によると、25信金（準会員含む）のうち9割の23信金が取り組んでおり、2014年調査の15信金から拡大。首都圏信金で新たな活用方法を検討する動きもある。金融庁が柔軟な不動産活用を認めた監督指針の解釈や事例研究が進み、地域ニーズに応じた選択肢が広がりつつある。
東信協は7年ぶりに会員25信金に活用状況をアンケートした…
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