2018年8月31日号8面 飯能信金、要管理先など引き当てに下限、10年間の実績率平均で算出
従来基準比の1.5倍
貸倒実績率の低下で貸倒引当金の算定方法を見直す機運が信用金庫業界で高まるなか、飯能信用金庫（埼玉県、大野孝男理事長）は、2018年3月期決算で要管理先と破綻懸念先の引当金に下限を設けた。これまでは過去3年3算定期間の実績率から引当金を算出していたが、今期は同様の方法で過去10年間の平均値などを算定し下限とした。引当率は、要管理先が従来基準比約10倍の12％、破綻懸念先も同約1.4倍の45％に上昇。将来の景気後退に備えた。
企業倒産が減少しているほか……
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