2022年6月10日号3面 中企庁、地域金融と伴走支援、各地に専門家100人派遣
中小企業庁は地域金融機関や税理士などと連携し、中小企業に対する「伴走支援」を本格化させる。新たに立ち上げた協議会で、支援機関の評価指標や、支援を受ける事業者に対する優遇措置のあり方を検討する。8月ごろからは全国の経済産業局などに約100人の専門家を派遣し、支援のモデルケース作りを始める。
5月31日、官民の団体で構成する「経営力再構築伴走支援推進協議会」を立ち上げた。支援機関が連携して…
【写真】角野然生・中企庁長官は、官民機関の連携強化に取り組む考えを示した（5月31日）
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