2022年12月9日号1面 法務省、実質的支配者把握を容易に、金融機関の直接入手解禁へ
法務省は、商業登記所で保管する法人の実質的支配者情報を金融機関が直接入手できる仕組みの導入を検討する。マネーロンダリング対策の強化に向けて1月に保管制度を創設したが、現状は写しの交付対象を当該法人に限っている。法令により法人顧客の実質的支配者の確認義務を負う金融機関から「不便だ」との指摘が出ていた。2023年3月末までに有識者研究会を設置して法的論点などを整理する。
■マネロン対策強化
「実質的支配者リスト制度」は、金融活動作業部会（FATF）による4次審査の指摘事項を踏まえ…
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