2018年4月27日号2面 中企庁、M＆A情報で官民連携、小規模の事業承継後押し
銀行保有データも視野
中小企業庁は小規模企業の事業承継を促進するため、M＆A（買収・合併）の売り手と買い手に関するデータを官民で連携させる方針だ。2018年度中に具体策を固め、19年度にも運用を始める。金融機関が保有する情報の活用も視野に入れており、協力を呼びかける考え。小規模企業のM＆A市場は未整備なため、売り手と買い手の情報を充実させ、マッチング機会を向上させるのが狙い。
連携を目指すのは全国47カ所にある……
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