2026年5月15日号1面 金融庁、勘定系共同化の補助対象、預金量5兆円未満に限定
金融庁は、資金交付制度に設ける勘定系システムの共同化費用の補助対象を、預金量5兆円未満の地域金融機関に設定する方向だ。主に地域銀行が共同のシステムを新規に構築したり、既存の枠組みに加盟するための費用を最大15億円補助する。預金量でみると地方銀行の約半数、第二地方銀行の約8割が対象となる。
金融庁は2025年12月に策定した「地域金融力強化プラン」に資金交付制度の期限延長と拡充策を盛り込んだ。拡充策の一つとして…
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