2022年4月29日号2面 実像 正念場の資産形成支援（上）問われる若年層向け営業
政府が旗を振り続け、徐々に浸透してきた「貯蓄から資産形成へ」のスローガン。つみたてNISA（少額投資非課税制度）の利用者は500万人を超えた。一方、家計の金融資産に占める現預金比率はいまだに50％を上回っており、本格的な普及への道のりは遠い。弾みをつけるため、2022年度からは高校で資産形成の基礎を学ぶ授業も始まり、金融機関にとっても若年層に対する啓発活動の重要性は高まる。主に販売手数料で収益を得てきた銀行や信用金庫の預かり資産営業も転機を迎え、新たなビジネスモデルの模索が始まっている。正念場を迎えた「資産形成支援」の現状と課題に迫る。
■本格普及へ遠い道のり
金融庁によると、21年12月末時点でNISA口座は1248万件、つみたてNISA口座は518万件まで増えた。特に、つみたてNISAは…
【写真】金融庁のイベントで公的年金シミュレーターを紹介する村井首相補佐官（右、3月31日）
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