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2022年5月13日号2面 実像 正念場の資産形成支援(下)模索続ける「顧客本位」

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取引先従業員向けのセミナーで講師を務める京都信金の職員(4月26日)

 官民ともに道半ば
 金融庁から「顧客本位の業務運営」を促され、預かり資産営業の見直しを進める金融機関。投資信託のスポット販売などで手数料収入を積み上げるビジネスモデルから、生活を長期的に支える過程で顧客と利益を分かち合うスタイルへ切り替える動きが広がっている。ただ、中小企業金融が業務の柱である地域金融機関にとって、個人向け営業に充てられるコストは限られているのも事実。「資産形成支援」の確立に向けた模索が続く。
 ■人生計画を描き支える
 2020年、「資産形成支援」を前面に出して独自の証券子会社を開業した東京きらぼしフィナンシャルグループ(FG)。きらぼしライフデザイン証券(LD証券)の預かり資産は、22年3月末までに約1500億円まで増えた。
 その多くは…

【写真】取引先従業員向けのセミナーで講師を務める京都信金の職員(4月26日)



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