2022年4月15日号2面 実像 超高齢化社会の認知症対応（上）地域連携で共生社会へ
日本は65歳以上の高齢者の割合が2割を超える超高齢化社会に入って10年以上が経過。金融機関の現場では高齢者との取引が増えると同時に、認知症を患う顧客への対応が大きな負担となっている。厚生労働省の推計では、2025年には高齢者の5人に1人（730万人）が認知症となる。発症者を経済、住居、移動、見守りなどの面で幅広く支える「認知症共生社会」に移行できるのか。地域に根ざす金融機関にとっても、ネットワークを生かした高齢者向けサービスの構築が急務だ。
■増えるトラブル
「貸金庫に入れていたはずのものが無くなっている」「1千万円入っていた通帳を返してほしい」。認知症が疑われる高齢者から…
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