2022年4月15日号3面 金融庁、米国の包括担保を調査、国内導入へ事例収集
金融庁は2022年度、無形資産を含む事業全体の価値に包括的な担保を設定できる「事業成長担保権」の創設に向け、海外の類似制度を調査する。米国の事例を主な対象に、融資契約書の記載内容や税務処理といった実務の詳細を把握する。法務省の法制審議会で同担保権の具体的な検討が始まっており、参考材料として役立ててもらう。
事業成長担保権の創設を検討するのは、法務省が21年4月に設置した法制審の作業部会。同12月の第10回会議で…
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