2026年6月19日号2面 郵政民営化法改正案、6月中にも成立、郵便局維持へ交付金新設
郵便局ネットワークの維持に向けた支援を柱とする郵政民営化法改正案が、6月11日の衆院総務委員会で委員長提案され、可決された。改正案は、16日に衆院本会議で可決された後、18日に参院総務委でも議論され、19日の参院本会議で可決・成立するスケジュールが想定されている。郵政民営化法の改正は2012年以来、14年ぶり。
改正案は、日本郵便に対して当分の間、事業計画に経営の適正化や効率的な実施に関する方針の記載を義務づけたほか、郵便局ネットワーク維持の交付金（年間650億円）を新設することなどを盛り込んだ。
交付金の財源は…
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