2023年8月25日号6面 大垣共立銀行の自治体コンサルチーム、地域課題を共創型で解決
収益目標2300万円視野
【名古屋】“共創型コンサルティング”で地域課題の解決を――。大垣共立銀行の自治体向けコンサルティングチームの動きが活発だ。自治体が抱える「人口減少」や「観光客の誘致力不足」といった課題に対して、プロモーションやブランディングの面からサポート。同チームが掲げる収益目標2300万円達成が視野に入ってきた。
コンサルチームは、2022年5月に各部門横断のメンバー10人で発足した。プロジェクト開始に伴い、…
【写真】養老町で取り組んだ体験型プログラムの構築で、アウトドア研修を実施した（大垣共立銀行提供）
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