2024年4月26日号10面 特集 再考 地方創生、止まらぬ人口減少 迫る1億人割れ
政府が2014年に「地方創生」を打ち出してから10年。東京一極集中を是正し、人口減少に歯止めをかける目標は遠い。本シリーズでは地方創生実現への金融機関の取り組みや識者の意見を全6回（次回は5月31日掲載予定）で紹介する。1回目は2050年に1億468万人まで減ると予想される人口問題への対応や、これまでの取り組みから見えてきた課題について、財務官僚から山形県西川町長に転身した菅野大志氏と、2100年に日本の人口が8000万人で定常化することを目指すよう岸田文雄首相に提言した人口戦略会議の実務幹事を務める五十嵐智嘉子・北海道総合研究調査会理事長に聞いた。
【写真】（左から）山形県西川町・菅野 大志町長、北海道総合研究調査会（HIT）・五十嵐 智嘉子理事長
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