2024年11月15日号8面 実像 進まない脱炭素、「翻訳者」になれるか
政府が2050年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）を掲げてから4年が経過した。地方公共団体で取り組み表明「ゼロカーボンシティ宣言」をしたのは当初の166団体から、足元で1122団体まで増えた。各地に「脱炭素」というワードが広がるなかで、中小企業にも取り組みが求められている。地方銀行などは取引先企業の支援テーマに据えて活動しているが、「相当苦戦している」（地銀関係者）のが現状だ。専門家は、地球温暖化による影響を日本国内の各地域に照らし合わせて中小企業経営者に伝える「翻訳者」の役割が重要と説く。地銀など地域金融機関の動きをみた。
「原材料高や人手不足など課題が山積するなかで脱炭素の関心は低い」「中小企業経営者は脱炭素に関する取り組みの必要性を感じていない」――。東京都内で開催された合同研修会で…
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