2021年8月6日号19面 金融界、住宅ローンをLGBT対応に、沖縄県労金は公正証書不要
「LGBT（性的少数者）を理由に利用できない金融商品があるのは非常に問題だ」――。こうしたLGBT当事者の声や社会的要請に対応し、銀行や協同組織金融機関で、法的婚姻関係のない同性パートナーが住宅ローンを利用できるように商品改定する動きが相次いでいる。
連帯債務者や年収合算者における配偶者の定義に同性パートナーを加え、住宅ローンの申し込みを可能にするもの。金融商品の視点から…
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