2022年8月12日号2面 実像 外せるか経営者保証（中）問われる信頼関係
創業や事業承継を阻む壁となり、政府が過度な依存からの脱却を訴える経営者保証。一部には原則として徴求しない方針に転じた地域金融機関も見られるが、本腰を入れる動きはまだ限定的。財務状態の悪さや信用力の低さが見られる事業者もあり、特に中小金融機関では経営者保証の必要性を感じているところが多い。融資の獲得を競う場面で競合金融機関に対抗するため解除するケースなど、主体性を欠く動きも目立つ。問われているのは、金融機関が一人ひとりの経営者と構築しているはずの信頼関係だ。
■赤字でも伴走へ非徴求
全国の金融機関は半年ごとに、新規融資で経営者保証を求めなかった比率を明らかにしている。8月末までに金融庁が大手銀行と地域銀行の2021年度下期実績を取りまとめて公表する予定だが…
【写真】経営者保証は原則不要の方針を打ち出した広島銀行。行員が今後の戦略などを議論（7月、本店）
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