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2022年8月12日号18面 2021年労基署調査、金融業の違反率48%、健康診断の指摘が最多

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東京労働局中央労働基準監督署の入る飯田橋合同庁舎

 金融界で、労働基準法や労働安全衛生法などに基づく法令違反を指摘される割合が増加を続けている。厚生労働省労働基準局が集計した2021年1~12月の全国の監督業務実施状況によると、定期監督などで調査した金融業(銀行や証券・保険会社など)の事業場504先のうち、47.6%にあたる240先が違反。20年に比べて4.3ポイント悪化した。これまで残業代の未払いの指摘が最も多かったが、21年は健康診断の指摘が最多で1999年以降、最も違反率が高くなった。
 全国労基署による定期監督は、労働災害の発生や従業員からの情報提供などをもとに計画的に行われる。事業場の保管資料を使って法令違反がないかを…

【写真】東京労働局中央労働基準監督署の入る飯田橋合同庁舎


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