2026年9月4日号15面 特集 近畿地区地銀6行 住宅ローン戦略、個人への接点確保を重視
【大阪】金融機関は住宅ローンを起点とした取引拡大を通じて、生涯にわたる関係づくりを進めている。「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」による調査によれば、近畿圏では変動金利を選択する住宅ローン利用者が75.7％を占めており、今後の金利上昇局面では収益拡大が想定される。近畿地区の地方銀行6行の住宅ローン戦略を取材した。
5年で1兆円超増加
国土交通省が3月末に公表した、2025年12月の近畿地方の不動産価格指数（住宅総合）は151.5で…
【写真】原材料価格や人件費の上昇に伴う物件価格の高騰で住宅ローンの借入額の大口化が進む（堺市の住宅展示場）
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