2026年11月13日号8面 特集 静岡県内金融機関、森林クレジットに付加価値
新手法確立や地産地消で
【静岡】地球温暖化の影響で自然災害の脅威が増す中、温室効果ガスを減らすため、二酸化炭素（CO2）の削減・吸収量を証券化するカーボンクレジットの重要性が高まっている。森林資源が豊富な静岡県では、樹木や土壌が吸収・固定したCO2量を証券化した同クレジットの創出が進む。県内金融機関は生物多様性なども評価する新手法の確立や、創出クレジットを地域内で活用する“地産地消”の促進を通じて付加価値を生み、さらなる普及につなげている。
■再造林促す普及が急務
国内で流通するカーボンクレジットには民間が認証する「ボランタリーカーボンクレジット」と、国が認証する「J-クレジット（Jクレ）」がある。国内ではJクレが主流でCO2を削減・吸収する技術ごとに76の手法（10月末時点）が確立されており…
【写真】森林由来のJクレ活用へミズナラの苗を植えるしずおかFGグループの社員ら（10月11日、静岡市葵区の赤石ダム周辺）
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