社説 2％定着へ適切な金融政策を
日本銀行は10月30日、基調的な消費者物価の上昇率が、物価安定目標としてきた「2％」水準に達したとの判断を示した。2013年の政府との共同声明に盛り込まれた目標到達で、金融緩和による物価押し上げに軸足を置いてきた金融政策は大きな転換点を迎えた。
日銀の植田和男総裁が今後について2％を「定着させていくことが重要」と述べた通り、物価の上振れリスクに対処しながら経済成長につなげられるかが問われる。
これまでの物価上昇は、原油価格の高騰や円安に伴う輸入物価の上昇がもたらした面が強い。賃金も上昇してきたが、物価上昇に追い付いていないと感じている生活者は少なくない。賃金と物価の好循環が実現したとまでは言えず、急速な物価上昇は、国民生活を苦しめる。
物価の上振れを回避するため、当面は利上げ路線を維持することになろうが、借入金利の上昇は企業の投資意欲を冷ます面がある。急ぎ過ぎれば、景気の腰を折ることになりかねず、精緻な情勢分析に基づく、適切な判断が求められる。大企業の業績は、おおむね好調に推移するものの、中小企業はまだらだ。さらなる金利上昇で経営が厳しくなる先も出てくる。
世界経済の動向も注意してみていく必要がある。米国では中間選挙で上院・下院とも野党の民主党が過半数を奪還し、データセンターなどAI（人工知能）関連投資の先行きに不透明感が出てきたことから、株価が下落した。日本企業へも少なからず影響する可能性がある。
国内では都市部を中心に伸びが目立つ不動産融資の動向が気になる。金利上昇により不動産に向かっていた資金の流れが変わることもあり得る。長く続いたデフレの入り口は不動産バブルと、その崩壊だった。金融庁とも連携し、不動産への過度な資金集中が招くリスクには、しっかり警鐘を鳴らしてもらいたい。2026.11.13
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