社説 「役割」再確認する新聞週間
10月15日から新聞週間が始まる。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの普及により、新聞がオールドメディアと呼ばれるようになって久しい。読者離れも指摘されるところだ。
一方で、インターネットやSNS上で飛び交う情報の源が新聞であることは多い。違法な無断利用は許し難いが、生成AI（人工知能）の学習材料としても新聞記事は活用されている。取材に基づき、執筆した記事の積み重ねに対する信頼の証左と受け止めたい。
スマートフォンが登場し、2010年代初頭からSNSが広がった。誰でも情報を発信できるようになり、公的機関や、金融機関を含めた企業も積極的にSNSを活用している。広報・宣伝のあり方も変わった。
総務省の26年版情報通信白書によると、13年に9300億円だったインターネット広告が25年に4兆円を超えたのに対し、新聞広告は同じ期間に6100億円から3100億円に半減した。
媒体の価値に変化が起きていることは認めざるを得ないが、多角的な視点で検証する報道機関の役割が従来以上に重要になった面もある。
例えば、米国のトランプ大統領に代表されるように、自らSNSで情報を発信する国家元首が増えた。自身の考えをストレートに伝えられるメリットはあろうが、一方的になる危うさも潜む。発信者にとって都合のいい情報ばかりが溢（あふ）れれば、健全な社会の発展を阻害しかねない。誰もが正確で信頼できるニュースを入手できる環境は、民主主義の基盤の一つだ。
全国紙や地方紙とは役割が異なるニッキンは、金融業界の健全な発展につながる情報を届けることを目指し、70年以上にわたり、金融専門紙の発行を続けている。金融界の歩みを記録してきた豊富なデータも有する。こうしたデータの活用と綿密な取材に基づき、大きな転換期にある金融界の一助になりたい。2026.10.9
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