「ニッキンONLINE」創刊!
 
HOME > 「ニッキン」最新号から > 社説 > 社説 サイバー対策に特効薬はない

社説 サイバー対策に特効薬はない

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 政府は11月6日、激増するサイバー攻撃に対応するための緊急対策をまとめた。基本的な対策の徹底による被害防止と攻撃被害があった場合の対応が柱だ。費用として一般会計の予備費から約100億円を支出する。
 足元で頻発する不正アクセスによる個人情報の漏えいは、放置されていた既知の脆弱(ぜいじゃく)性を突かれた例が多い。金融分野のサイバーセキュリティ対策強化の官民連携会議で作業部会座長を務める寺井理氏が本紙インタビューで「(対策に)特効薬はない」と述べているように、金融機関も基本的対策を忠実に実行することが重要だ。
 中小企業で被害が発生した場合の支援に専門人材による復旧・バックアップが盛り込まれたことは評価できる。
 警察庁のまとめによると2025年にランサムウエア(身代金要求型ウイルス)被害に遭った企業・団体のうち5割超が復旧に1000万円以上を要した。復旧に1カ月以上かかったケースも多い。中小企業は人材などリソースが限られる。復旧に手間取れば、事業継続が危うくなる。
 相次ぐサイバー攻撃による個人情報の漏えいは、経済活動に影響を及ぼすだけでなく、国民生活を不安にしている。攻撃の多くは海外からで、中には国家単位で攻撃をしかけている例もみられる。対策強化には、官民はもちろん国際的な連携を強めていくことが欠かせない。
 政府には緊急対策にもある同盟国・同志国との連携・協調による攻撃者の特定や偽サイト、攻撃に利用されるインフラを停止するテイクダウンへの取り組みを強めてもらいたい。犯罪集団による攻撃を止めない限り、防御に費やす費用や時間は増え続ける。
 AI(人工知能)が、サイバー攻撃に利用され、攻撃量は格段に増えた。進化する技術を悪用させない国際的なルール整備も必要だ。実用化が近い量子コンピューターの脅威も想定される。2026.11.20


ニッキンのお申し込み

ご購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。

申込用紙をFAX(03-3288-5238)またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事