社説 北東北3行、広域化は妥当
青森みちのく銀行を傘下に持つプロクレアホールディングスと秋田銀行、岩手銀行が2028年4月の経営統合に向け協議を開始した。3県のトップバンクが一つにまとまる統合は例がない。協議は始まったばかりで、困難もあろうが、小異を捨て最終合意を目指してもらいたい。実現すれば広域に地域経済を支援する力を高められる。
以前から友好関係にある3行が統合に動くのは、人口減少を見据えたものだ。25年の国勢調査によれば3県合計の人口は約314万人。10年間で約40万人（約13％）減少した。高齢化率も高い。秋田県は24年で39.5％と全国1位。青森・岩手県も35％台で、50年には3県とも5割に迫ると予測されている。
単独県でみれば経済の縮小は避け難い部分がある。道州制の議論は停滞したままだが、行政とも連携し、北東北3県を広域経済圏として向き合う方向は妥当だ。
統合が実現した場合、資本力が高まり、大型の投融資案件に対応できるようになる。政府の成長戦略もあり、秋田県では国内最大級のデータセンター建築計画が浮上している。キオクシアをはじめ、半導体関連企業の工場進出が多い岩手県でも設備の増強が見込まれ、大型の資金需要が発生しよう。3行合算の預貸率は7割程度で、こうした資金需要を取り込めれば収益力が高まる。同時に大型プロジェクトに、各行の取引先が強みを生かして関われるよう支援していくことで、地域経済活性化につなげられる。
3県は一次産業も盛んだ。ただ、加工品にするなど付加価値を高める取り組みは十分とは言えない。グループで地域商社を立ち上げ、海外を含め地域外での販売を強化するなど稼ぐ力を高める取り組みも期待される。
3行統合ならではの難しさも予想されるが、主導権争いなどに陥ることなく、北東北経済を支える力を高める目標を実現してもらいたい。2026.10.16
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