2025年5月16日号10面 改革の旗手チーム編 山梨中央銀行地方創生推進部
公金業務有料化を実現、妙案編み出し難交渉乗り切る
指定金融機関を務める地域銀行の多くで難航した税・公金収納業務と公金手数料の有料化。山梨中央銀行は、いち早く2023年4月に山梨県との間で納付書取扱手数料の徴求を開始し、2024年4月に県内全市町村に拡大した。公金振込手数料も2025年4月に全自治体での有料化を完了。交渉の先頭に立ったのが、2022年6月に設置された地方創生推進部の渡邊正雄部長と、銀行側の窓口となった同部公務推進室を率いる長田武生室長、古屋利行室長代理の3人だ。厳しい交渉を乗り越えるため、後に多くの金融機関が実施することになった収納事務処理の現場視察などの手法を編み出しただけでなく、自治体との新たな関係を築きあげた。
【写真】地方自治体との調整を担った（左から）地方創生推進部の渡邊正雄部長、公務推進室の長田武生室長、古屋利行室長代理（2025年３月31日、甲府市）
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