2019年9月6日号1面 金融界、取引照会業務を電子化、埼玉りそな銀行や横浜銀行など
行政機関の負担軽減
金融界で、国や地方公共団体による預金などの取引照会業務を電子化する動きが広がっている。これまで紙ベースで人手をかけて対応してきた業務を、電子データのやりとりに切り替えることで負担を軽減する。四国地区の地域銀行が4月に始めているが、新たに8月から埼玉りそな銀行が導入したほか、一部メガバンクと横浜銀行など複数の地域金融機関も導入を決めている。
国や地公体などの行政機関は、税金滞納者の資産把握や生活保護の受給判定で、…
【画像】ＮＴＴデータのＨＰより
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