2024年1月12日号2面 特集 キャッシュレスで地域興す、決済利便性高め課題解決
クレジットカードやコード決済などの利便性が高まり、キャッシュレス決済が増えている。経済産業省によると、国内のキャッシュレス決済比率は2022年に前年比3.5ポイント上昇し36％。国の目標である「25年6月までに40％程度」の達成も視野に入る。こうしたなか、デジタル地域通貨が各地で浸透しつつある。高齢者を対象にしたプリペイドカード（プリカ）の活用もスタート。キャッシュレス化によって地域課題の解決を目指す取り組みを取材した。
（岩佐昌洋、熊谷麻世）
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