2026年7月31日号7面 多摩信金、店舗事務8割を遠隔化、本部5人が25カ店検印
人財不足が深刻化する地域金融機関で、営業店事務の「軽量化」「厳確化」の両立は待ったなしの課題。多摩信用金庫（東京都、金井雅彦理事長）は4月、リモートマネージャー（RM）制度を本格導入した。本部の精鋭が遠隔で複数店の検印や役席業務を代替する店舗デジタルトランスフォーメーション（DX）の進化系の取り組みだ。しんきん共同センターのAPI（データ接続の連携仕様）連携や打鍵レス化まで踏み込み、未来の信金インフラのひな型に挑む戦略を解剖する。
背景にあるのは、近隣店舗のグループ化に伴う「1課長制店舗」の増加と、それに伴う現場管理職の業務過多だ。将来的な人財枯渇を考えれば、各営業店に役席者を配置する従来モデルの維持は困難になる。しかし、金融機関として…
【写真】５カ店の画面を見ながら事務に対応する職員（７月６日、多摩信金事務統括部）
ニッキンのお申し込み
ご購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。
申込用紙をFAX（03-3237-8124）またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。
