2018年8月31日号16面 生保各社、営業職員の早期離職を防げ、給与や評価体系見直す
販売ノウハウ向上も支援
生命保険各社が、営業職員の早期離職防止に取り組んでいる。年々採用が難しくなっており、営業力維持に“定着”が欠かせなくなっているため。かつて営業職員の離職率は、3年で9割とも言われた。その原因の一つが、歩合制に傾注した給与体系だ。成績不振を理由にした退職を防ぐため、各社は初任給引き上げや販売実績以外の手当て新設など処遇の見直しを急ぐ。また、ロールプレイングやウェブを通じた販売スキル向上に向けた研修も充実させている。生命保険協会によると、2017年3月末の登録営業職員数は23万2006人。2年連続で増加し、定着率改善の兆しもでてきた。約19万人の営業職員が在籍する主要生保7社（日本、第一、住友、明治安田、朝日、富国、三井）の早期離職防止策を取材した。
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