2021年5月21日号2面 厚労省、「在籍型出向」普及へ、地域銀行などに協力要請
47都道府県で協議会
厚生労働省は、業績が悪化した企業の従業員を一時的に別の企業に出向させる「在籍型出向※」の普及に向け、金融機関に協力を求めている。制度を利用する企業向けの助成金を2月に創設したが、認知度はまだ低いため、金融機関によるニーズ掘り起こしに期待しているもの。6月末までに全都道府県に設置する地域協議会には、地域銀行など地元金融機関が参加する。
在籍型出向は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて…
※在籍型出向 業況が悪化して雇用過剰になった企業が、人手不足の企業に、雇用契約を維持したまま一時的に従業員を出向させる制度。厚労省が雇用対策で創設した助成金は、1カ月以上2年未満の出向が対象。コロナ禍前は企業の人手不足が深刻だったため、コロナ収束後を見据えて雇用を維持したい企業が多いとみて、厚労省は転籍ではなく在籍型出向を支援している。
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