2023年1月1日号3面 特集 活用本番マイナカード 確認効率化の「切り札」
健康保険証などとの一体化で利用シーンが増えるマイナンバーカード。2023年は公的個人認証サービス（JPKI）のスマートフォン搭載や公金受取口座を登録する方法の拡大を控え、金融機関も活用を本格化させる年になりそうだ。半強制的にカード取得を促す政府への批判は根強いが、デジタル社会の基盤構築が急務なのは事実。壁を乗り越えれば、金融機関が取り組む事務負担軽減や地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）も大きく前進する。
■ポイントで交付加速
16年に始まったマイナカードの交付。22年は取得者が急増し、11月までに交付率は50％を超えた。
起爆剤となったのが…
【写真】マイナカードの交付率が高まり、2023年は金融機関で提示する顧客も増えそうだ（2022年12月、都内）
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