2023年3月24日号1面 金融庁、劣後ローン柔軟化、脱・全額引き当て
障害除去へ実態把握
金融庁は、劣後ローンを使った取引先支援を金融機関に促すため、提案を難しくしている障害の除去に乗り出す。実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済が難しい事業者の立ち直りを支えるツールとして有力視される一方、中小金融機関の間で貸出の全額を貸倒引当金として積む傾向が強く利用が進んでいないため。地域銀行や信用金庫への聞き取りを進め、柔軟に引き当てられる環境を整える。
資本として見なせる劣後ローンは長期にわたり元本返済の必要がなく、財務の健全性も高まる。このため…
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