2023年3月24日号17面 特集 首都圏信金・信組の事業承継支援、“あきらめ倒産”防げ
円安、物価高、人手不足、本格的なコロナ融資の返済などの悩みを抱える中小企業・小規模事業者では、経営者の高齢化や後継者不在で“あきらめ倒産・廃業”が深刻化。現状を重く受け止める首都圏の信用金庫や信用組合は、事業承継支援に一層、力を注ぐ。専門の担当部や担当者を置き、実態調査で抽出した支援先状況に応じて外部連携、国や自治体の制度活用など伴走支援する動きも。首都圏信金・信組の事業承継支援の現状と今後を追った。
■後継者難倒産が増
中小企業庁によると、2025年までに70歳以上の中小経営者は245万人、うち127万人が後継者不在と言われている。今後、廃業が増えると、累計で…
【写真】時園製作所の（左から）時園茂樹社長と息子で後継者の時園岳朗常務取締役と情報交換する川口信金柳崎支店の小原信次支店長ら（１月30日、埼玉県川口市）
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