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2023年9月29日号3面 金融庁、「隔月分配」けん制、新NISAへ趣旨強調

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 金融庁は新しい少額投資非課税制度(NISA)の開始を前に、分配頻度が高い投資信託などの販売を検討する金融機関をけん制し始めた。隔月分配型商品を対象商品として届け出る動きが見られるなか、金融業界団体との意見交換の場で制度の趣旨に沿った営業を展開するよう求めた。分配型商品は高齢者を中心にニーズが根強い面もあるが、新NISAの利用者へ積極的に販売すれば当局による監視の目が強まる恐れもあり、金融機関は難しい判断を迫られる。
 新NISAは、年間240万円まで投資できる「成長投資枠」で毎月分配型の投信を対象から除外する。複利を生かした長期的な資産形成に向かないと…


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