2026年3月13日号1面 担保と覚悟（1） 慣行覆す新制度、姿勢問われる貸し手
金融機関ビジネスの中核である「融資」が根底から変わるかもしれない。5月25日施行予定の事業性融資推進法により、無形資産を含む企業価値全体を担保にすることが可能となる。「企業価値担保権」の新設は、金融史における大きな転換点になりうると同時に、全資産を担保にして企業と付き合う覚悟を金融機関に突きつける。同法第1条は、不動産担保や個人保証に依存した融資慣行の是正をうたう。その実現は可能なのか。全3回の連載で融資業務の未来を考える。
「乱用すれば、単なる保全固めになりかねない。伴走支援にもつながらず、強力な担保権だけが残る」。ある大手行中堅幹部は新制度への懸念を口にする。「全資産担保」という企業への…
【写真】杉村博幸・スギムラ精工社長（左）と話す奥山真司・諏訪信金ビジネスサポート部長（２月18日、長野県岡谷市）
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