2026年6月12日号1面 金融庁、早期警戒制度見直し、人口減照準 改善命令も
金融庁は7月中にも早期警戒制度を見直す。地域経済の成長に影響する人口動態などを踏まえたシナリオに基づいて検証し、必要に応じて業務改善命令を出せる枠組みを加える。最低自己資本比率（4％）を下回る蓋然（がいぜん）性が高ければ資本増強も求められるようにする。地域銀行や信用金庫などと合理的な予測を踏まえた対話を通じ、将来にわたる健全性の確保につなげたい考え。
6月8日、新たな枠組みを盛り込んだ地域金融機関向け監督指針案を公表した。改正案には将来の人口動態や金利リスクなどを踏まえた合理的なシナリオを設定し…
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