2026年8月28日号2面 金融庁、監査法人にマネロン指針、リスク管理不備 是正も
金融庁は、監査法人向けのマネーロンダリング（資金洗浄）対策ガイドラインを策定した。暗号資産などの普及で国際送金の手法が多様化し、テロリストや犯罪組織への資金の流れも複雑化する中、モニタリングを強化する。国際的な基準であるリスクベースの管理態勢の整備を監査法人に促す。
金融活動作業部会（FATF）による第5次オンサイト審査を2028年6月に控え、公認会計士や監査法人がマネロンに悪用されないための具体策を明示。対応が不十分で問題があると認められた場合には…
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