2023年12月1日号16面 特集 新NISAへ残り1カ月、3メガバンク、資産運用立国へ牽引役期待
新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始がいよいよ1カ月後に迫る。「2000兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する『資産運用立国』を実現する」と骨太方針に明記された政府の方針を追い風に、金融界では新NISAを通じて家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資信託などに導く好機と沸き立つ。こうした「貯蓄から投資へ」の流れを加速するために重要な役割を果たすのが大手銀行や地方銀行、信用金庫といった販売会社だ。特に、顧客基盤が広範で販社の牽引（けんいん）役となる3メガバンクの影響力は一際大きい。資産運用立国の実現へ活躍が期待されるみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の最新動向や今後の課題を探った。
■みずほ銀行、お茶飲みながらセミナー、気軽な来店機に寄り添う
「お茶を飲みながら気軽にNISAについて聞いてみませんか？」。みずほ銀行は、来店のハードルを下げ、気軽に資産形成の相談ができる「NISAカフェ」を“開店”している。
東京の八重洲口支店では…
【写真】NISAカフェのセミナー後は個人営業担当者が相談に乗る（11月16日、みずほ銀行八重洲口支店）
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