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2019年9月6日号3面 全銀協など金融13団体、認知症バリアフリー実現へ

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 官民協議会で検討
 全国銀行協会など金融13団体は、日本認知症官民協議会に参画し、「認知症バリアフリー社会」の実現に向けた検討を始める。小売りや交通、医療・介護などの各業界団体と連携して議論。認知症の人々が生活するうえで、社会の側の共通課題である「接遇」「契約」について指針の策定などを目指す。10月から、課題整理や先進事例の横展開など本格化する。
 認知症発症後も、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、障壁を減らすのが「認知症バリアフリー社会」。4月、…


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