2025年10月24日号10面 特集 地方創生2.0に挑む（1）
政府は6月、「地方創生2.0基本構想」を閣議決定した。2014年から取り組んだ地方創生で、多くの優良事例は生まれたものの、普遍化には至らず、人口減少や東京一極集中の流れを変えられなかった点を踏まえたものだ。地方こそ成長の主役という考え方が強く打ち出されており、地域金融機関にも積極的な関与が期待される。これまでの取り組みで得られた知見も生かしながら、地方創生の取り組みを進化させる地域金融機関の事例をシリーズ（全6回）で紹介する。
■山形銀行、自治体との協働で活性化、課題解決を“業”に変える
【仙台】地域活性化の“切り札”として自治体との協働を掲げる山形銀行が、地方創生に向けた取り組みを本格化している。同行は、2012年に立ち上げた「山形成長戦略プロジェクト」で自治体と…
【写真】道の駅やまがた蔵王で観光ブランディングについて話す佐藤英司・山形銀行頭取（左）と長谷川正芳・表蔵王ベルタウン社長（９月11日、山形市内）
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