2023年9月15日号11面 特集 「新NISA」始動、運用会社トップに聞く
資産運用立国へ役割大きく
「2000兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する『資産運用立国』を実現する」――。政府は6月に閣議決定した“骨太方針2023”にこう明記した。金融業界では、金融資産所得の拡大策として注目される新しい少額投資非課税制度（新NISA）を通じて、家計金融資産の半分以上を占める現預金を株式や投資信託に導く好機到来と沸き立つ。こうした「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、資産運用立国を実現するうえで重要な役割を担うのが資産運用会社。成長投資枠ファンドの商品性や運用力だけでなく、大手銀行や地方銀行、信用金庫といった販売会社が円滑に幅広く商品を提供できるようにニーズに応じたサポートが期待されるからだ。新NISAが始まる2024年1月まで残り3カ月半と間近に迫るなか、運用会社4社のトップに対象ファンドや販売会社の支援、資産運用立国にかける思いなどを聞いた。
【写真】（左から）ニッセイアセットマネジメント・大関洋社長、アセットマネジメントOne・杉原規之社長、フランクリン・テンプルトン・ジャパン・桑畑卓社長、大和アセットマネジメント・小松幹太社長
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