2024年8月30日号2面 金融庁、アクティブETF追加へ、NISAつみたて枠に
金融庁は、2025年度の税制改正において、新しい少額投資非課税制度(NISA)のつみたて投資枠でアクティブ運用型の株式上場投資信託(ETF)を利用できるようにするため、対象商品の要件見直しを求める。NISA口座開設10年後に必要となる、金融機関による本人確認手続きのデジタル化も要望する。
■2025年度税制改正要望で
同庁が8月中にまとめる25年度の税制改正要望に…
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