2023年3月10日号2面 実像 「事業成長担保」法制化へ（下）新興企業向け融資促す
事業成長担保権は、創業期から再生局面まで幅広い場面で活用できる可能性があり、とりわけ実務の親和性が高いプロジェクトファイナンスを有望視する関係者は多い。加えて足元では、新興企業への資金供給策として注目が高まっている。政府は2022年11月に決定した「スタートアップ育成5か年計画」に、同担保権の創設と利用促進を盛り込んだ。
■デットに強いニーズ
実際に新興企業のニーズはあるのだろうか。新興企業はベンチャーキャピタルからのエクイティ調達が中心だが、米国ではその2割程度の額をデット性資金が補完しているとされる。
日本に当てはめた場合…
【写真】事業成長担保権を活用してスタートアップ（SU）に対する融資の拡大が期待されている（写真は東京都が2月27日に初開催したSUの交流イベント）
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