2026年3月27日号7面 都内信組、「社会的金融」議論重ねる、実態把握に課題も
東京都内の信用組合は、非営利組織（NPO）など社会的企業への融資拡大に向けた議論を重ねている。東京都信用組合協会が実施した管内信組向けアンケートでは、少なくとも2024年度に102件、2025年度に82件の実績があったと判明。一方で、対象となる融資の定義や把握方法の課題も明らかになった。2026年度には営業店向け勉強会の開催も目指しており、論点整理を急ぐ。
都信協は、ソーシャルビジネスを展開する組織・事業者への支援を強化しようと、2025～2027年度の3カ年計画を策定。2025年10月には…
【写真】意見交換会で議論に加わった日本公庫の担当者（左、３月16日、東京都中央区）
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