2026年3月27日号8面 特集 地方創生2.0に挑む（6）
■山口FG、「小さな官民連携」推進、民間資金活用し面的再生
【広島】山口フィナンシャルグループ（FG）が地域の面的再生に取り組んでいる。手法の一つに位置づけるのが、地方公共団体が所有する廃校や利用されていない公共施設など、小規模な遊休不動産を民間企業が利活用するスモールコンセッション。「地域の将来像を描き、できるかぎり民間資金を使って、事業化していく」（山口FG地域共創室）ことを目指す。
国土交通省が3月上旬、スモールコンセッション形成推進事業の募集を締め切った。遊休不動産を抱える地公体に対し…
【写真】山口FG主催の「地域共創人財育成研修」で成果報告する受講者たち（２月10日、山口FG本社）
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