2019年9月20日号10・11面 特集 金融界の2018年度役員報酬
5割の銀行で減少・1億円超は15人、業績報酬・決定過程を開示
全国銀行の持ち株会社と傘下銀行106行・社における取締役・執行役(2019年3月期の有価証券報告書ベース、社外役員、監査等委員は除く)の18年度役員報酬総額は、280億600万円だった。前年度と比較できる103行・社のうち、約5割の58行・社で減った。報酬1億円以上の開示対象者は4人減り15人だった。中長期業績を志向する新たな株式報酬制度を導入する先は継続して増加している。また、19年3月期から適用された開示規制の強化により、各行・社は業績報酬の決定過程を示すようになった。信用金庫は集計対象の107信金のうち、45信金で報酬総額が増加。4信金で5億円を超えた。信用組合では、最大手の近畿産業信用組合の報酬総額が5億6385万円だった。
【写真】2018年度の役員報酬が邦銀トップとなった三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取(左)。4月から持ち株会社社長も兼ねる
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