2018年1月1日号17面　特集　日本郵政、再評価される郵便局、原点回帰の11年目

経営

　「官か民か」で揺れる　新時代の“よろず屋”

　2007年10月に始まった郵政民営化が11年目に入っている。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は上場したものの、金融2社の完全民営化への歩みはゆっくりとしたまま。日本郵便は金融ユニバーサルサービス提供の義務を課され、金融2社も郵便局なしには営業が成り立たない現実を強く認識。ネットワークを軸に各社が一体的な成長を目指す方向性が改めて鮮明になっている。“原点回帰”を図る日本郵政グループの今後を、長門正貢・日本郵政社長（69）へのインタビューや、千葉県の山田郵便局の現場取材から展望する。

千葉県の山田郵便局・長谷川英晴局長は地方創生へ都内で千葉県の物産展を企画（2017年12月、ＪＰタワー）＜ニッキン18年1月1日号17面＞

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