2019年10月25日号7面 第二地銀、「e‐KYC」導入に関心、郵送不要で本人確認、協会は商談の場提供
第二地方銀行で、口座開設時などの本人確認をオンラインで完結させる仕組み「e‐KYC」の導入機運が高まっている。2018年11月の改正犯罪収益移転防止法（改正犯収法）施行により認められたもので、銀行のコスト削減や顧客利便性向上につながると目されている。この動きを後押しすべく第二地方銀行協会は10月18日、会員行とサービス提供会社との交流イベントを開いた。
改正犯収法の施行により、本人確認の郵送手続きは必須とされなくなった。これを受け、…
【写真】銀行の担当者にｅ‐ＫＹＣサービスを説明するトラストドックの千葉孝浩ＣＥＯ（中央、１０月１８日、第二地銀協）
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