2025年3月28日号3面 地域銀行・信金、電子メールの運用見直し、新システムで課題解消
地域銀行や信用金庫が電子メールの運用方法を見直している。本部の各部署や営業店に割り当てた対外的なメールアドレスを共有したまま、新システムを導入しメールの送受信や管理方法を改善するもの。従来は、代表アドレスに届いたものを個人が随時確認したり、メール担当者が該当者に振り分けたりする作業が発生していた。一方で、名刺に記載するメールアドレスを個人のものへ切り替える動きもあり、各金融機関のスタンスが分かれている。
徳島大正銀行は3月中旬、キー・ポイント社（神戸市）が提供するメール共有管理システム「グループメール」を…
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